歴史カレンダー

その日に起きた過去の出来事をジャンルを問わず解説していきます

ジンバブエから学ぶハイパーインフレの起こり方 2009年4月12日


「アフリカの奇跡」ジンバブエはどうしてインフレに陥ってしまったのか 2009年4月12日

 

f:id:sakananekoara:20200415001005j:plain

20世紀終盤に教育と医療に資金を注ぎ込み低い乳児死亡率、高い就学率と識字率を達成したジンバブエは「アフリカの奇跡」と称され、ロバートムガペ大統領は「ジンバブエの治世」と功績を称えられた。 そんな国がどうしてハイパーインフレに苦しみ、国内情勢は今もなお混沌と化してしまっているのか

ジンバブエドルは1980年に1米ドル=0.68ドルの為替レートで導入されました。ジンバブエドルは兌換通貨ではなく管理通貨のため、この為替レートを見ればジンバブエの経済や信頼性がどれほど高かったか想像に難くないでしょう。

しかし、2000年代初頭の白人農地強制収容、外資系企業が保有している株を譲渡させる法案、通貨の大量発行などを立て続けに実施してしまったがために、市場での金余り、農作物の生産効率の減少による絶対数の不足、外貨準備高不足のインフレ要素三兄弟がそろってしまいました。

市場心理+ジンバブエドル保有者の安全志向によってジンバブエドルの価値はあっという間に下がっていき、2008年には1米ドル=2億5600万ジンバブエドルという異常なインフレが起きてしまいました。

失業率0を目指す国際機関ILO 1919年4月11日(動画には作者の感想付き)

f:id:sakananekoara:20200413181001j:plain

サムネ

youtu.be

労働者の賃金や権利を改善させ、生活水準を向上させるために設立されたのが国際労働機関(ILO)です。

ILOは1919年設立後、第二次世界大戦中に一時的に活動を縮小します。その後大戦末期の1944年にILO第26回会期においてフィラデルフィア宣言を採択し戦後の活動指針を定めます。

ここでは活動の根本原則と活動指針、雇用者に要求する被雇用者への権利を定めています。

設立から100年たった今も精力的に活動していて、1969年には活動が認められノーベル平和賞を受賞。2019年にはセクハラに関する条約を採択するなど、現代の変わりゆく労働環境にも対応し、労働者に寄り添う形を維持しています。

ニューディール政策の中にコロナショックを救う鍵がある 1933年4月10日

f:id:sakananekoara:20200411180844j:plain

1929年の世界恐慌による不景気から抜け出せていなかったアメリカは、フランクリンルーズベルト大統領主導でニューディール政策を打ち出す。その政策の中の柱の1つとして市民保全部隊が創設された。

市民保全部隊とは、失業した18歳〜25歳の男性を対象として職業訓練を課し、TVAなどの公共事業やナショナルパークの維持活動等の職を与えるもののことである。これは、不景気下で就職難であった若者を救うことになった。

今回のコロナショックで派遣切りやネカフェ難民などが浮き彫りになっているが、今こそ政府が本腰を入れてこのような人たちを救う策を考えていかなくてはならない。

↓ 動画も投稿してます

https://m.youtube.com/watch?v=Hi0LcyGAuK8

歴史カレンダー 1月19日 JALの経営破綻(添付動画に経緯が詳しく載ってます)

f:id:sakananekoara:20200127212935p:plain

サムネ

https://m.youtube.com/watch?v=1L2JgT6yf6c

歴史カレンダー 1月19日

1991年 登山家の田部井淳子さんが南極最高峰のヴィンソンマシフ(Vinson Massif 4892m)を登頂し、女性で史上初6大陸の最高峰を登頂成功

2006年 NASAが史上初の冥王星無人探査機ニューホライズンズを打ち上げ

2010年 JALと子会社2社が会社更生法を申請(事実上の経営破綻)

JAL日本航空)とその子会社2社は2010年1月19日に事実上の経営破綻といえる会社更生法の申請をしました。これは、現経営陣の一新などを条件に政府から公的資金(税金などの国のお金)を投入され経営の健全化を目指す法律です。 どうして日本の航空産業の二代巨頭の1つといえるJALが経営破綻してしまったのでしょうか? 理由は3つありました

航空路線と会社規模の2種拡大、人件費、大型航空機のコストにJALは悩ませられ、会社更生法を申請した時の負債額は合計で2兆円を超えていました。このコストが超過している状態を申請後に会長に就任した稲盛和夫は大規模リストラ、不採算路線の廃止、給料カットなどの辣腕を振るって改善しました。その結果、わずか2年後に東証1部に再上場するという奇跡的なV字復活を遂げました

 

歴史カレンダー 1月18日 パリ講和会議(添付動画で詳しく知れるよ)(登録してね)

f:id:sakananekoara:20200127114443j:plain

歴史カレンダー  1月18日

1915年 日本が中国(当時は中華民国政府)に二十一ヶ条要求を提示

1919年 パリ講和会議

1952年 韓国の李承晩大統領が李承晩ラインを宣言

 

パリ講和会議では重要議題の1つとしてドイツの戦後処理が話し合われました。アメリカやイギリスは、処理に関して融和的な案を提案しましたが、フランスはアルザスロレーヌ、ライン川左岸永久占領など強硬的な案を出しました。賠償について話し合われたヴェルサイユ条約でもフランスの強硬は崩れず、多額の賠償金と物的賠償を要求しました。この姿勢が仇となり、ドイツ国民の反発心を生んだ結果あのナチスドイツを産んでしまったのかもしれません

m.youtube.com

歴史カレンダー 1月17日 湾岸戦争勃発(添付動画も見るとより詳しく知れるよ)

f:id:sakananekoara:20200120112152j:plain

m.youtube.com

歴史カレンダー 1月17日

1874年 板垣退助後藤象二郎らが日本政府に民選議員設立建白書提出

1917年 アメリカがデンマークヴァージン諸島を2500万ドルで買収

1979年 第二次オイルショック:日本への石油供給量削減を国際石油資本から通達

1991年 湾岸戦争勃発:多国籍軍によるイラク国内への空爆

湾岸戦争は、イラククウェートに侵攻し、その応戦として日本も含む30カ国以上によって編成された多国籍軍イラク空爆を行ったことにより本格的に開戦した戦争です。イラククウェートのもつ豊富な石油による利益を求めて戦争を決断しました。

 しかし本来、イラクも油田をいくつも持つ産油国であり資金に困ることはそうそうないはずなのです。イラクがこの戦争に踏み切るまでに困窮した理由は主に2つあります。1つは1980年に開戦したイランイラク戦争による国力の疲弊。もう1つはその戦争でアメリカから武器や軍隊、多額の資金を援助されたことにより大きな借金を持ってしまったことです。つまり、湾岸戦争が起こってしまった要因の1つはアメリカだと言えるのです。

 ここで、なぜアメリカが遠く中東の地方戦争に資金援助を施したのでしょう。そこにあるのが、戦争ビジネスとも呼ばれる戦争のもう1つの側面なのです。

歴史カレンダー 1月16日 ライブドアショック(添付動画もみてね)

f:id:sakananekoara:20200119202125j:plain

www.youtube.com

歴史カレンダー 1月16日

1969年 ソユーズ4号と5号による有人宇宙船同士初のドッキング成功

2006年 ライブドアショック

2009年 ハイパーインフレによってジンバブエで100兆ジンバブエドル発行(価値は数百円ほど)

ライブドアショックは2006年1月16日のライブドア本社と代表取締役堀江貴文自宅への証券取引法違反の疑いでの強制捜査。翌17日の株式暴落の総称です。

有価証券報告書への虚偽記載が起訴内容ですが、虚偽の金額規模が事前の警告などのない強制捜査に至るにはあまりにも少ないため、怨恨による立件が疑われている